監修：社会保険労務士 請川智章（社会保険労務士登録番号 第37250012号／中四国障害年金相談センター 代表）
本記事は国民年金法・厚生年金保険法・日本年金機構の公表情報に基づき作成しています。
この記事の結論
入院中であっても、要件を満たしていれば障害年金を申請することができ、長期入院は症状が重いことの客観的な証拠のひとつになります。
本人が動けない場合は、家族や社労士が代理で手続きを進め、診断書には支援なしでは難しい実態を書いてもらいましょう。
退院を待って事後重症請求をすると、年金は請求した月の翌月分からしか支給されない点に注意が必要です（国民年金法第30条の2）。
「ずっと入院しているので、自分で手続きができるか不安で…」。長期入院中の方やそのご家族から、こうしたご相談をいただくことがあります。入院中は体調を整えることで精一杯になり、年金の手続きまで考える余裕がないのも自然なことです。
この記事では、入院が審査にどう影響するのか、入院中の手続きをどう進めればよいのか、退院まで待つと何が起きるのかを、社労士の視点でお伝えします。
入院中でも障害年金は申請できますか？
入院中であっても、要件を満たしていれば申請することができます。障害年金の申請に「入院中は申請できない」というルールはありません。
申請に必要な要件は入院中でも変わらない
障害年金を申請するために必要な3つの要件（初診日の年金加入・保険料の納付・障害認定基準への該当）は、入院中であっても在宅の場合と同じです。入院しているという事実が、これらの要件を満たすことを妨げるわけではありません。
本人が動けない場合は家族や社労士が代理で手続きできる
入院中で体調が優れない場合、本人が自ら年金事務所に出向くことは難しいかもしれません。その場合、家族が代理人として手続きを進めることができます。また、社労士に依頼すれば、書類の収集・作成・提出までを一括して代行してもらうことが可能です。
入院していることは、審査にどう影響しますか？
長期入院は、日常生活に著しい支障があることの客観的な証拠のひとつです。ただし、精神科の入院では、生活能力が実際より高く評価されないよう注意が必要です。
精神科入院の場合：日常生活能力の評価に注意
精神科に入院している場合、「入院という管理された環境の中でどの程度生活できているか」が評価の対象になります。入院中は医療スタッフのサポートがある環境のため、実際の生活能力が高めに評価されてしまうケースがあります。「看護師さんのサポートがあるから何とかなっているが、一人では到底できない」という実態を、診断書と申立書に具体的に反映させることが重要です。
入院記録は、さかのぼって請求するときの証拠になる
障害認定日（原則として初診日から1年6か月後）にさかのぼって請求する場合、入院記録はその時点の状態を示す重要な資料になります。入院サマリーや退院証明書は、可能な範囲で手元に残しておきましょう。
| 入院中に申請する | 退院後に申請する | |
|---|---|---|
| 診断書に書かれる状態 | 症状が重い時期の状態が反映されやすい | 症状が落ち着き、軽めに書かれることがある |
| 注意点 | 医療スタッフの支援を前提にした評価にならないようにする | 社会復帰の準備中だと、回復しつつあると見られることがある |
| 事後重症請求の支給開始 | 請求した月の翌月分から（国民年金法第30条の2） | |
病院では看護師さんが声をかけてくれるので、なんとか身の回りのことはできています。それでも申請できるんでしょうか？
社労士申請できます。声かけがなければ難しいことこそ、大切な情報です。どんな支援を受けているかを、主治医と申立書に具体的に伝えていきましょう。
ご自身のケースが当てはまるか、迷っていませんか
障害年金は、同じ傷病でも初診日や日常生活の状況によって結果が変わります。記事だけでは判断がつかない部分も多いので、気になる点があればお気軽にお声かけください。ご依頼前のご相談は無料です。
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入院中の手続きは、どう進めればいいですか？
主治医への診断書の依頼と、病院のソーシャルワーカーへの相談から始めます。どちらも入院先の中で進められるので、外出の必要はありません。
主治医に早めに診断書を依頼する
入院中は医師との距離が近く、普段の外来よりも状況を伝えやすい環境にあります。看護師の支援がなければできないことや、体調の波を具体的に伝えたうえで、早い段階で障害年金の診断書を依頼しましょう。
病院のソーシャルワーカーに相談する
多くの病院には、生活や福祉の相談を受けるソーシャルワーカー（医療相談員）が在籍しています。書類の準備や家族との連絡など、入院中の申請を進めるうえで頼りになる存在です。どこに相談すればよいか迷ったら、まず声をかけてみてください。
家族が代理人になるときの注意点
家族が年金事務所で相談や提出をする場合、委任状が必要になることがあります。病歴・就労状況等申立書を家族が書くときは、本人から十分に話を聞き、本人の状態が正確に伝わる内容にすることが大切です。
退院してから申請すると、何か不利になりますか？
事後重症請求の場合、年金は請求した月の翌月分からしか支給されないため、申請を先延ばしにするほど受け取れない月が増えます。
事後重症請求と障害認定日請求の違い
事後重症請求とは、障害認定日より後に状態が重くなった場合の請求で、支給は請求した月の翌月分からです（国民年金法第30条の2、厚生年金保険法第47条の2）。一方、障害認定日の時点で等級に当てはまっていれば、さかのぼって請求でき、受け取れるのは時効により5年分が限度です（国民年金法第102条第1項）。どちらに当たるかで、動くべき時期が変わります。
入院中でも、来所不要で相談できる
当センターでは、LINEや電話でのやり取りと、書類の写真・PDFの送受信で、来所せずに相談から申請まで進められます。本人とのやり取りが難しい場合は、ご家族を窓口にすることも可能です。「退院してから考えよう」と先延ばしにせず、入院中のうちに準備を始めましょう。
よくある質問
Q. 入院中に書いてもらう診断書は、いつ時点の状態が必要ですか？
A. 現在の状態を書く診断書は、請求日前3か月以内の症状が書かれたものが必要です。障害認定日にさかのぼって請求する場合は、その時点の状態がわかる診断書も別に用意します。依頼する時期を、提出予定日から逆算しておきましょう。
Q. 入院していれば、等級は上がりますか？
A. 入院しているだけで等級が決まるわけではありません。日本年金機構の案内では、活動の範囲がベッドの周辺に限られる方は1級、病院内・家屋内に限られる方は2級に相当するとされています。生活の範囲や受けている支援の内容が、判断の材料になります。
Q. 入院費が高額だと、障害年金は減額されますか？
A. 減額されません。障害年金の金額は等級などで決まり、入院費の額によって変わることはありません。受給が決まれば、入院中や退院後の生活費を支える収入になります。医療費の負担は、高額療養費制度などとあわせて考えましょう。
Q. 入院中に障害年金の受給が決まったら、退院後も受け取れますか？
A. 退院しただけで支給が止まることはありません。受給中は、定期的に提出する障害状態確認届（診断書）で、その時点の状態が確認されます。退院後に状態が変わった場合も、その診断書で等級が見直される仕組みです。
まとめ：入院中こそ、申請の準備を始める時期です
長期入院中でも、障害年金は申請できます。本人が動けなくても、家族や社労士が代わりに手続きを進められます。まずは主治医に障害年金の診断書を依頼できるか確認し、病院のソーシャルワーカーに声をかけることから始めてみてください。
中四国にお住まいの方はもちろん、全国からのお問い合わせに対応しています。来所が難しくてもLINEで気軽にご相談いただけます。
参考資料
・国民年金法 第30条の2・第102条（e-Gov法令検索）
・厚生年金保険法 第47条の2（e-Gov法令検索）
・障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額（日本年金機構）
・障害年金ガイド 令和8年度版（日本年金機構）
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当センターでは、外出が難しい方や遠方にお住まいの方でもスマートフォン一つでご相談いただけるよう、公式LINEでの無料相談を承っております。全国どこからでもご利用いただけます。
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皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。
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