「あの頃、本当に辛かったのに。もっと早く申請していれば…」
そう悔やんでいる方に、ぜひ知っていただきたい制度があります。
障害年金には、過去にさかのぼって受給できる「遡及請求（そきゅうせいきゅう）」という仕組みがあります。
ただし、この請求には「当時の診断書」や「初診日の証明」が必要になるため、「主治医が変わってしまった」「カルテがもう残っていない」という理由で、諦めてしまう方が少なくありません。
この記事では、そうした状況でも諦めずに前に進むための考え方と、実際に活用できる手段をご紹介します。
遡及請求とは？「過去の辛かった時期」の年金を取り戻す制度
まずは遡及請求の基本をおさらいしておきましょう。
制度の仕組みを知っておくことで、「自分に可能性があるかどうか」が見えてきます。
認定日請求と事後重症請求の違い
障害年金の請求には、大きく2つの方法があります。
ひとつは「認定日請求」、もうひとつは「事後重症請求」です。
認定日請求とは、初診日から1年6ヶ月が経過した日（障害認定日）の時点で、すでに障害の状態にあったとして請求する方法です。
この方法で認められると、障害認定日の翌月分から年金が支給されます。
つまり、認定日が5年前であれば、最大5年分をさかのぼって受け取ることができます。
一方、事後重症請求は「今現在の状態」で請求する方法で、認められても請求した月の翌月からしか年金は支給されません。
過去の辛かった時期の年金を取り戻せるのは、認定日請求だけです。
遡及できる期間と金額のイメージ
遡及請求で受け取れる過去分の年金には、時効があります。
支給が決定した時点から過去5年分が上限で、それより前の期間は時効により受け取ることができません。
たとえば2級の障害基礎年金であれば、年間およそ84万円（2026年度額）が支給されます。
5年分となると、単純計算で420万円を超える金額になることもあります。
「申請が遅れた1ヶ月」の重みは、想像以上に大きいのです。
なぜ「早めに動くこと」がこれほど重要なのか
遡及請求は、時間が経てば経つほど難しくなります。
理由は明確で、時間が経つほど証拠となる資料が失われていくからです。
カルテの法定保存期間は5年です。つまり、最後の受診から5年が経過すると、病院側はカルテを廃棄することができます。
「いつか申請しよう」と思っているうちに、当時の記録が消えてしまうリスクは決して低くありません。
思い当たる節がある方は、まず今すぐ動き始めることをおすすめします。
遡及請求の最大の壁「初診日の証明」と「診断書の取得」
遡及請求を進めるうえで、多くの方が直面するのがこの2つの壁です。
どちらか一方でもクリアできれば、請求への道は開けてきます。
初診日が証明できないと遡及は難しくなる
遡及請求では「障害認定日時点の診断書」が必要です。
そしてその前提として、「初診日がいつか」を証明しなければなりません。
初診日を証明できないと、障害認定日自体が確定せず、どの時点の診断書を用意すればよいかも決まりません。
「最初に受診した病院が廃院している」「当時の記録が見つからない」という場合、この初診日の特定が最初のハードルになります。
診断書を書いてもらえる医師がいない場合
遡及請求の診断書は、障害認定日当時に受診していた医療機関の医師に作成してもらう必要があります。
しかし、当時の主治医がすでに退職・転院・廃業している場合、「誰に依頼すればいいのか」という問題が生じます。
当時のカルテが残っていれば、現在その病院に在籍する別の医師に作成してもらえる場合があります。
また、転院先の医師が当時の記録を参照して作成できるケースもあります。
いずれにしても、まず「当時の記録がどこに残っているか」を確認することが出発点になります。
カルテの保存期間と「もう残っていない」ときの現実
先述のとおり、カルテの法定保存期間は5年です。
ただし、これはあくまで「最低限の保存義務」であり、実際には10年・20年と保管している医療機関も多くあります。
「もう残っていないだろう」と思い込んで諦める前に、必ず問い合わせてみてください。
問い合わせ方は、電話一本で構いません。「○年頃に受診していたのですが、カルテは残っていますか？」と聞くだけです。
廃院している場合でも、引き継ぎ先の医療機関や、都道府県の医師会が情報を持っていることがあります。
カルテがない・主治医と連絡が取れない場合の突破口
カルテも主治医も「もうない」という状況でも、完全に詰んでいるわけではありません。
使える手段を順番に確認していきましょう。
受診の事実を示す「代替資料」を探す
カルテがなくても、受診の事実を証明できる資料が他にある場合があります。
以下のような書類が、初診日の証明に活用できることがあります。
- お薬手帳（当時の処方記録が残っているもの）
- 診察券（病院名・受診日が確認できるもの）
- 当時の医療費の領収書
- 健康保険の診療報酬明細（レセプト）の開示請求記録
- 入院記録・退院証明書
これらは「診断書の代わり」にはなりませんが、初診日の特定に役立てることができます。
引き出しの奥、押し入れの中、古いカバンの中…心当たりのある場所を、ぜひ一度くまなく確認してみてください。
第三者証明という選択肢
当時の受診を直接知っている人物がいる場合、「第三者証明」という方法が使えることがあります。
これは、当時の状況を知る第三者（家族・知人・民生委員など）が、受診の事実を書面で証明するものです。
ただし、第三者証明だけで初診日を証明するには一定の要件があり、他の資料との組み合わせが必要になる場合がほとんどです。
「証言してくれる人がいる」という場合は、社労士に相談のうえ、どう活用できるかを一緒に検討してみてください。
社労士が介入することで開ける道
「自分で調べたけど、どこに問い合わせればいいかわからない」
「病院に電話するのが怖い・体力的に難しい」
そういった方にとって、社労士のサポートは大きな力になります。
社労士は、医療機関への照会・健康保険組合への問い合わせ・代替資料の収集など、申請に必要な情報収集を代わりに行うことができます。
また、「この状況で遡及請求できる可能性があるかどうか」の見立てそのものも、専門家に聞くのが一番確実です。
一人で抱え込まずに、まずは相談だけでもしてみてください。
まとめ：証拠がなくても諦めるのはまだ早い。一緒に突破口を探しましょう
遡及請求は、過去の辛かった自分を救うことができる制度です。
しかし、時間が経つほど証拠は失われ、選択肢は狭まっていきます。
今回の内容をまとめます。
- 遡及請求（認定日請求）で最大5年分の年金をさかのぼって受け取れる可能性がある
- カルテの法定保存期間は5年だが、実際にはより長く保管している医療機関も多い
- カルテがなくても、お薬手帳・診察券・領収書などが代替資料になることがある
- 第三者証明や健康保険の受診記録なども、初診日の証明に活用できる場合がある
- 社労士に相談することで、自分では気づけなかった突破口が見つかることがある
「もう無理かもしれない」と感じていても、実際に調べてみると道が開けるケースは少なくありません。
あの頃の自分が受け取るべきだったお金を、今からでも取り戻せる可能性があります。
まずは一度、ご相談ください。
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- 確認次第、社労士より直接、今後の進め方や受給の可能性について丁寧にお返事させていただきます。
皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。
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