障害年金の診断書代はいくらかかる？

2026年8月8日

監修：社会保険労務士　請川智章（社会保険労務士登録番号第37250012号／中四国障害年金相談センター代表）
本記事は日本年金機構の公表情報、および国税庁の医療費控除に関する見解に基づき作成しています。

この記事の結論

障害年金の診断書代は保険適用外のため医療機関ごとに自由に価格が決められており、相場は5,000円〜1万5,000円程度です。

遡及請求で診断書が2通必要になる場合や、初診日を証明する受診状況等証明書（相場3,000円〜5,000円）が別途必要になる場合は、その分費用が加算されます。

診断書代は医療費控除の対象外である一方、一部の自治体では費用の助成制度を設けていることがあるため、事前に病院と自治体の両方に確認しておくと安心です。

障害年金の申請を考え始めたとき、「そもそも診断書を書いてもらうのにいくらかかるのか分からない」という不安を感じる方は少なくありません。年金額の見通しが立たない段階で、まとまった出費が発生することに二の足を踏んでしまう方もいらっしゃいます。特に、複数の書類が必要になると分かった時点で、合計するといくらになるのか見当がつかず、申請そのものを先延ばしにしてしまうケースも見受けられます。

診断書代は健康保険が使えない自由診療にあたるため、全国一律の料金表は存在しません。医療機関ごとに金額が異なり、申請の内容によって必要な書類の数も変わります。

この記事では、診断書代の相場と内訳、費用が高くなりやすいケース、そして負担を抑える方法について整理します。

障害年金の診断書代はいくらかかりますか？

相場は5,000円〜1万5,000円程度で、1万円前後という医療機関が多いです。ただし、これはあくまで目安であり、大学病院や専門病院では2万円を超えるケースも珍しくありません。同じ都道府県内でも、クリニックと大学病院とでは料金設定の考え方そのものが異なることがあります。

診断書代が病院ごとに大きく異なる理由は、健康保険が適用されない自由診療扱いのため、価格を医療機関側が自由に設定できるからです。障害年金の診断書は記入項目が多く作成に時間がかかるため、通常の証明書より高めに設定されている傾向があります。特に精神の障害用の診断書は、日常生活能力の判定など記載項目が細かく、医師の負担が大きい分、料金も高めになりがちです。逆に、記入項目が比較的シンプルな傷病では、料金が控えめに設定されていることもあります。

障害年金の診断書は、日本年金機構が障害の種類ごとに定めた所定の様式で作成する必要があり、作成できるのは医師または歯科医師に限られます。様式は「眼の障害用」「肢体の障害用」「精神の障害用」など傷病の種類によって分かれており、どの様式を使うかによっても記載の分量が変わるため、料金に差が出ることがあります。

診断書の料金は事前に確認できますか？

できます。病院のホームページに文書作成料の一覧を掲載しているところもありますし、窓口や電話で問い合わせれば教えてもらえます。依頼する前に確認しておくと、想定外の出費を避けられます。同じ地域でも医療機関によって数千円単位の差が出ることもあるため、複数の候補がある場合は比較してみるのもひとつの方法です。

診断書の作成にはどれくらい時間がかかりますか？

2週間〜1ヶ月程度かかるのが一般的な目安です。大学病院や繁忙期の医療機関では、さらに時間がかかることもあるため、余裕をもって依頼することをおすすめします。

診断書以外にもお金がかかる書類はありますか？

初診の病院と現在の病院が異なる場合、初診日を証明する「受診状況等証明書」が別途必要になり、相場は3,000円〜5,000円程度です。初診時からずっと同じ病院に通っている場合は、この証明書は不要です。

書類	費用の目安	必要になる場合
診断書	5,000円〜1万5,000円程度	すべての申請で必須
受診状況等証明書	3,000円〜5,000円程度	初診の病院と現在の病院が異なる場合
病歴・就労状況等申立書	無料（自分で作成）	すべての申請で必須

病歴・就労状況等申立書も病院に書いてもらうのですか？

いいえ、これは申請者自身が作成する書類なので、医師への依頼料はかかりません。ただし、記載内容が審査に影響するため、時間をかけて丁寧に作成することが大切です。

過去に一度申請したことがある場合も、また証明書代がかかりますか？

同一の傷病・同一の初診日で再請求する場合は、過去の申請時に提出した初診日証明書類を再利用できる仕組みがあります。この仕組みが使えれば、受診状況等証明書を再度取得する費用を節約できます。

遡及請求だと診断書代は高くなりますか？

遡及請求の場合、障害認定日当時の診断書と現在の診断書の2通が必要になるため、費用は単純に2倍近くかかります。障害認定日から3ヶ月以内の状態を記載した診断書と、請求日前3ヶ月以内の状態を記載した診断書、それぞれを取得する必要があるためです。遡及できる期間が長くなるほど、当時の主治医を探す手間がかかることもあり、費用面だけでなく時間的な負担も大きくなりやすい点に注意が必要です。

数年前にさかのぼって請求したいのですが、診断書代も2倍になってしまいますか？

社労士

基本的には2通分の費用がかかります。ただし、同じ病院・同じ医師に2通まとめて依頼すると、2枚目を割引してくれる医療機関もあります。依頼する際に一度相談してみるとよいですよ。

障害認定日当時の主治医が転院・退職していたらどうなりますか？

当時のカルテが残っていれば、後任の医師や転院先の医師に作成を依頼できることがあります。カルテの保存状況によって対応が変わるため、早めに病院へ確認することをおすすめします。

2通同時に依頼すれば安くなりますか？

病院によっては、同じ医師が2通をまとめて作成する場合にセット料金を設けていることがあります。すべての病院で対応しているわけではないため、依頼時に確認してみましょう。

診断書代は医療費控除の対象になりますか？

診断書代は原則として医療費控除の対象になりません。国税庁の見解では、医療費控除の対象となるのは治療そのものに直接かかった費用であり、診断書などの文書作成にかかる手数料は治療の対価にあたらないとされています。

紹介状の作成料など、一部の文書料は例外的に医療費控除の対象になることがありますが、障害年金用の診断書代は原則として対象外である点を押さえておきましょう。

診断書代を確定申告で申告する必要はありますか？

控除の対象にならないため、確定申告で申告する必要はありません。医療費控除の明細に含めても、税額には影響しません。

診断書代を安く抑える方法はありますか？

自治体の助成制度の確認、複数書類のまとめ依頼、下書きの準備という3つの方法があります。一部の市区町村では、障害年金申請のための診断書費用を一部補助する制度を設けていることがあるので、お住まいの自治体の福祉担当窓口に確認してみましょう。

また、精神障害者保健福祉手帳の申請もあわせて検討している場合、手帳用の診断書と障害年金用の診断書を同じタイミングで依頼することで、対応してもらえる医療機関もあります。事前に医師や病院の窓口に相談してみる価値はあります。ただし、手帳用と年金用では様式も記載項目も異なるため、必ず1枚で兼用できるとは限らない点は理解しておきましょう。

下書きを用意すると何が変わりますか？

日常生活でどのような不自由があるかをまとめた資料を事前に医師へ渡しておくと、医師が診断書を作成する際の負担が減り、内容の精度が上がりやすくなります。費用そのものが下がるとは限りませんが、記載内容の充実につながります。

社労士に依頼すると診断書代も安くなりますか？

診断書代自体が安くなるわけではありません。ただし、必要な書類の種類や枚数を事前に整理してもらえるため、不要な書類を取得して費用を無駄にするリスクを減らせます。

よくある質問

Q. 診断書代は審査結果が出る前に支払うのですか？

A. はい。診断書代は作成を依頼した時点、または受け取り時に医療機関へ支払うのが一般的です。障害年金の審査結果が出るのはその後になるため、結果にかかわらず先に支払う必要があります。審査には数ヶ月かかることが多く、結果を見てから支払うという運用をしている医療機関は基本的にありません。

Q. 不支給になった場合、診断書代は返ってきますか？

A. 返金されません。診断書代は診断書の作成という役務に対する対価であるため、審査の結果が不支給であっても、支払った費用が戻ることはありません。

Q. 病院によって診断書代が大きく違うのはなぜですか？

A. 診断書代は自由診療扱いのため、医療機関ごとに独自の技術料として金額を設定しているためです。何円にしなければならないという全国一律の決まりはありません。

Q. 自治体の助成制度はどこで確認できますか？

A. お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に問い合わせるのが確実です。助成の有無や条件は自治体によって異なります。

Q. 障害年金はいくらもらえますか？

A. 障害基礎年金は1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円です（令和8年度、子の加算を除く）。障害厚生年金は加入期間や給与水準によって金額が変わるため、一律の金額でお答えすることはできません。診断書代は数千円〜数万円ですが、受給できれば年単位で受け取れる金額と比較すると、大きな障壁にはならないケースがほとんどです。

まとめ：障害年金の診断書代を抑えるポイント

障害年金の診断書代は医療機関ごとに異なり、相場は5,000円〜1万5,000円程度です。遡及請求で2通必要になったり、受診状況等証明書が別途必要になったりすると、費用はさらに加算されます。医療費控除の対象にはならない一方、自治体の助成制度や病院のセット割引を活用できる場合もあります。書類の種類と枚数を早い段階で把握しておくことが、無理のない申請準備の第一歩になります。

香川・岡山・愛媛で障害年金のご相談をお受けしていても、診断書代の心配から申請自体をためらってしまう方に出会うことがあります。まずはご自身の状況でどの書類が何通必要になるのかを整理し、無駄な出費を避けることが大切です。診断書を依頼する前に必要書類の見通しを立てておきたい方は、一度ご相談いただくと安心です。来所が難しくてもLINEで気軽にご相談いただけます。