監修：社会保険労務士 請川智章（社会保険労務士登録番号 第37250012号／中四国障害年金相談センター 代表）
本記事は確定拠出年金法・同法施行令・厚生労働省の公表資料に基づき作成しています。
この記事の結論
iDeCoの障害給付金と障害年金は別の制度で、両方受け取れます。
障害給付金は、初診日から1年6か月を過ぎて75歳になる前に、国民年金法の1級・2級に当たる程度の障害の状態になったとき、加入先の金融機関に請求します。
要件は障害年金の受給そのものではなく「1級・2級程度の状態」なので、障害厚生年金3級だけでは足りず、障害年金をまだ請求していなくても対象になり得ます。
「iDeCoに入っているけれど、病気で働けなくなった」「障害年金を受け取ると、iDeCoはどうなるのか」。障害年金のご相談の中で、こうした質問をいただくことが増えています。
この記事では、確定拠出年金法と施行令の条文をもとに、iDeCoの障害給付金を受け取れる条件と、障害年金との関係を整理します。
iDeCoの障害給付金と障害年金は、両方受け取れますか？
両方受け取れます。iDeCoは自分で積み立てる私的年金で、公的年金の障害年金とは別の制度です。
厚生労働省は、年金制度を「3階建て」と説明しています。1階・2階が国民年金と厚生年金（公的年金）、3階がiDeCoなどの私的年金です。障害年金は1階・2階の給付、iDeCoの障害給付金は3階の給付にあたります。
2つの給付の違い
| 障害年金 | iDeCoの障害給付金 | |
|---|---|---|
| 制度 | 公的年金（国民年金・厚生年金） | 私的年金（個人型確定拠出年金） |
| 受け取る額 | 等級や加入記録で決まる | 自分の積立金と運用の結果 |
| 対象の障害の程度 | 1〜3級（3級は障害厚生年金のみ） | 国民年金法の1級・2級に当たる程度 |
| 請求先 | 年金事務所など | 加入している金融機関など |
60歳前でも受け取れますか？
受け取れます。iDeCoは原則60歳まで引き出せませんが、障害給付金は要件を満たせば60歳前でも請求できます。厚生労働省の資料も、加入者等が一定以上の障害状態になった場合は障害給付金を受給できると説明しています。
iDeCoの障害給付金は、どんな障害の状態で受け取れますか？
国民年金法の障害等級1級・2級に該当する程度の障害の状態になったときに受け取れます。
確定拠出年金法施行令第19条は、障害給付金の障害の状態を「国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態」と定めています。iDeCoには、確定拠出年金法第73条でこの給付の規定が準用されています。
障害者手帳でも請求できますか？
証明する書類として、手帳の写しを使える場合があります。金融機関の請求案内には、障害年金証書（1〜2級）のほか、身体障害者手帳（1〜3級）、療育手帳（重度以上）、精神障害者保健福祉手帳（1〜2級）の写しを挙げているものがあります。使える書類は、加入先に確認しましょう。
障害厚生年金の3級に決まりました。iDeCoの障害給付金も受け取れますか？
社労士3級は国民年金法の1級・2級に当たらないため、障害年金の等級だけでは請求できません。手帳など別の書類で示せるかを、加入先に確認しましょう。
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iDeCoの障害給付金は、いつからいつまで請求できますか？
初診日から1年6か月を過ぎた日（障害認定日）から、75歳に達する日の前日までの間に、1級・2級程度の状態になったときに請求できます。
確定拠出年金法第37条は、初診日から起算して「一年六月を経過した日」から「七十五歳に達する日の前日までの間において」障害の状態に該当したときに、障害給付金を請求できると定めています。インターネット上には「70歳まで」と書かれた古い情報もあるため、条文の年齢を確認しておきましょう。
障害年金の初診日・障害認定日と同じ考え方ですか？
同じ考え方です。障害年金も、初診日から1年6か月を過ぎた日を障害認定日とします（国民年金法第30条第1項）。障害年金の請求のために確認した初診日は、iDeCoの請求でもそのまま役立ちます。
どこに請求しますか？
iDeCoに加入している金融機関の窓口やコールセンターに連絡し、障害給付金の請求書類を取り寄せます。受け取り方（一時金・年金など）や必要な書類は、加入先の規約や案内で確認します。
iDeCoの障害給付金に、税金はかかりますか？
かかりません。障害給付金を基準に、税金などを課すことはできないと法律で定められています。
確定拠出年金法第32条第2項は、「租税その他の公課は、障害給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない」と定めています。障害年金も、税金などを課さないと定められているため（国民年金法第25条）、どちらも税金の心配をせずに受け取れます。
障害年金の請求と、どちらを先に進めればいいですか？
障害年金の請求を先に進めるのがおすすめです。障害年金で1級・2級に決まれば、年金証書を証明書類として使えます。手帳の等級がすでに要件を満たしている場合は、並行してiDeCoの加入先に必要書類を確認しておきましょう。
よくある質問
Q. iDeCoに入っていると、障害年金の審査に影響しますか？
A. 影響しません。障害年金の要件は、初診日に年金制度に加入していたこと、保険料納付要件、障害の程度の3つです（国民年金法第30条）。iDeCoに加入しているかどうかや、積立金の額は、審査の対象ではありません。
Q. うつ病などの精神の病気でも、障害給付金は受け取れますか？
A. 受け取れます。障害給付金の要件は病気の種類ではなく、国民年金法の1級・2級に当たる程度の状態かどうかです。障害年金の1級・2級の年金証書や、精神障害者保健福祉手帳1・2級の写しなどで示します。手帳の有無も含め、加入先に確認しましょう。
Q. 障害年金がまだ決まっていなくても、請求できますか？
A. 請求できる場合があります。要件は障害年金を受けていることではなく、1級・2級程度の障害の状態にあることだからです。ただし状態を示す書類が必要なため、どの書類が使えるかを加入先の金融機関に確認しましょう。
Q. 障害給付金を受け取ると、iDeCoはどうなりますか？
A. 受け取った分の積立金は、iDeCoの口座から払い出されます。一時金でまとめて受け取るか、年金として分けて受け取るかは、加入先で選べる方法を確認します。障害年金とあわせた毎月の生活費の見通しにあわせて選びましょう。
まとめ：iDeCoの障害給付金は「1級・2級程度の状態」が目安です
iDeCoの障害給付金と障害年金は別の制度で、両方受け取れます。障害給付金は、国民年金法の1級・2級に当たる程度の状態になったとき、60歳前でも非課税で受け取れます。まずは障害年金の初診日と等級の見通しを確かめ、あわせてiDeCoの加入先に必要書類を確認しましょう。
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参考資料
・確定拠出年金法 第32条・第37条・第73条（e-Gov法令検索）
・確定拠出年金法施行令 第19条（e-Gov法令検索）
・国民年金法 第30条（e-Gov法令検索）
・iDeCoに係る制度改正等について（厚生労働省）
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