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PTSDでも障害年金はもらえる?

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監修:社会保険労務士 請川智章(社会保険労務士登録番号 第37250012号/中四国障害年金相談センター 代表)
本記事は国民年金法・障害認定基準・診断書記載要領に基づき作成しています。

この記事の結論

PTSDは神経症に分類され、障害認定基準 第8節で原則として認定の対象になりませんが、精神病の病態を示す場合はうつ病などに準じて審査されます。

うつ病などを併発しているときは、その病名とICD-10コードが診断書に書かれているかを主治医に確認してください。

傷病名がPTSDのままでも、記載要領は精神病の病態を示すときは備考欄にその病態とコードを書くよう医師に求めています。

「PTSDは障害年金の対象外と言われた」「眠れず、外にも出られず、働けないのに、本当にもらえないのか」。こうしたご相談をいただくことがあります。

この記事では、障害認定基準と診断書の記載要領の原文をもとに、PTSDの原則の扱いと、審査の対象になる場合の考え方を整理します。

目次

PTSDだけで、障害年金はもらえますか?

PTSDだけの場合、原則として障害年金の認定の対象になりません。

障害認定基準 第8節は、「神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない」と定めています。PTSD(心的外傷後ストレス障害)は、この神経症として扱われます。

PTSDは、なぜ神経症として扱われるのですか?

障害年金の診断書では、病名を国際的な分類であるICD-10のコードで書きます。PTSDはF43「重度ストレスへの反応及び適応障害」に含まれ、F40〜F48の「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」のグループに属します。診断書の記載要領も、F4のコードを「神経症圏」としています。

症状が重くても、原則は変わりませんか?

変わりません。障害認定基準は「一見重症なものであっても」と明記しており、通院期間の長さや症状の重さだけでは扱いは変わりません。分かれ目は、症状が「精神病の病態」を示しているかどうかです。

PTSDでも障害年金の対象になるのは、どんな場合ですか?

精神病の病態を示している場合と、うつ病などの対象となる病気を併発している場合は、審査の対象になります。

障害認定基準は、神経症でも「その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分(感情)障害に準じて取り扱う」としています。気分(感情)障害には、うつ病や双極性障害が含まれます。

PTSDの状況ごとの扱い

状況扱い根拠
PTSDのみ原則として対象外障害認定基準 第8節
精神病の病態を示している統合失調症または気分(感情)障害に準じて審査障害認定基準 第8節
うつ病などを併発している併発した病気を含め、諸症状を総合的に判断障害認定基準 第8節

PTSDのほかに、うつ病とも言われています。それでも対象外ですか?

社労士

うつ病の診断があれば、審査の対象になります。まずは診断書に、うつ病の病名とコードが書かれるかを主治医に確認しましょう。

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「精神病の病態」は、誰がどう判断しますか?

臨床症状から医師が判断し、その内容を診断書に書きます。認定の際は、その病態がICD-10のどの区分に属するかを考慮して判断する、と障害認定基準は定めています。ご本人が名乗れるものではないため、今の状態を主治医に正確に伝えることが出発点です。

ご自身のケースが当てはまるか、迷っていませんか

障害年金は、同じ傷病でも初診日や日常生活の状況によって結果が変わります。記事だけでは判断がつかない部分も多いので、気になる点があればお気軽にお声かけください。ご依頼前のご相談は無料です。

※LINEと問い合わせフォームは24時間受け付けています。しつこい勧誘は一切ございません。

PTSDの診断書では、何を確認すればいいですか?

傷病名欄に併発している病名とICD-10コードがあるか、備考欄に精神病の病態が書かれているかを確認してください。

病名を変えなくても、備考欄で伝えられますか?

伝えられます。日本年金機構の「障害年金の診断書(精神の障害用)記載要領」は、「神経症圏(ICD-10 コードが F4)の傷病名を記入した場合であっても」、統合失調症や気分(感情)障害の病態を示しているときは、その病態とICD-10コードを⑬備考欄に記入するよう医師に求めています。傷病名がPTSDのままでも、この欄の記載で審査の扱いが変わります。

生活の様子は、どう書かれますか?

診断書の「日常生活能力の判定」は、単身で生活するとしたら可能かどうかで判断する、と記載要領は定めています。家族が食事や外出を支えている場合は、その援助がないとできないことを書き出して、主治医に伝えましょう。

PTSDの場合、初診日と等級はどう考えますか?

初診日は、障害の原因となった病気で初めて医師の診療を受けた日です。等級は、気分(感情)障害などに準じて、日常生活と労働の制限の程度で決まります。

精神科より前に受診した日が、初診日になることはありますか?

あります。つらい出来事のあとに、眠れないなどの不調で内科を受診していた場合、その受診が今の病気と同じ病気によるものと判断されれば、内科の受診日が初診日になります。初診日に加入していた年金制度と保険料の納付状況で、請求できるかどうかが決まります(国民年金法第30条第1項)。

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等級の目安は?

等級障害認定基準の例示の要旨(気分(感情)障害)
1級病相期が持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
2級病相期が持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
3級病状は著しくないが、持続したり又は繰り返し、労働が制限を受けるもの

3級は障害厚生年金だけの等級です。初診日に国民年金に加入していた方は、1級・2級が対象になります(国民年金法第30条第2項、厚生年金保険法第47条第2項)。精神の障害で1級になるのは例外的で、実際は2級・3級が中心です。

よくある質問

Q. 複雑性PTSDも、PTSDと同じ扱いですか?

A. 診断書の傷病名がF4(神経症圏)のコードで書かれていれば、原則の扱いは同じです。審査では呼び名ではなく、精神病の病態を示しているかと、日常生活の制限の程度が見られます。備考欄に病態とコードが書かれているかを確認しましょう。

Q. 精神障害者保健福祉手帳があれば、障害年金ももらえますか?

A. もらえるとは限りません。手帳と障害年金は別の制度で、審査の基準も別々です。PTSDで手帳を持っていても、障害年金では障害認定基準の神経症の原則に沿って判断されます。手帳の等級が、そのまま障害年金の等級になることもありません。

Q. 働いていると、障害年金はもらえませんか?

A. 働いていることだけで不支給にはなりません。障害認定基準は、仕事に就いていることで直ちに日常生活能力が向上したとは捉えず、仕事の内容や職場で受けている援助を十分確認するとしています。勤務時間の短縮や配置の配慮は具体的に伝えましょう。

Q. つらい出来事を、主治医に詳しく話す必要がありますか?

A. 出来事そのものを詳しく話す必要はありません。審査で大切なのは、今の生活で何ができないかです。眠れない日の数や一人で外出できない場面などをメモにして、受診のときに渡す方法があります。家族に同席してもらうのも一つです。

まとめ:PTSDは「精神病の病態」が診断書に書かれるかが分かれ目です

PTSDだけでは原則として対象外ですが、うつ病などを併発している場合や、精神病の病態を示している場合は審査の対象になります。「対象外と言われたから」とあきらめる前に、診断書の傷病名欄と備考欄に今の状態が反映されているかを確かめることが、最初の一歩です。

ご自身の場合はどうか判断がつかないときは、診断書を依頼する前にご相談ください。中四国にお住まいの方はもちろん、全国からのお問い合わせに対応しています。来所が難しくてもLINEで気軽にご相談いただけます。

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参考資料

・国民年金法 第30条(e-Gov法令検索)
・国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第8節 精神の障害(日本年金機構)
・障害年金の診断書(精神の障害用)記載要領(日本年金機構)
・用語集「初診日」(日本年金機構)

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この記事を書いた人

請川 智章のアバター 請川 智章 社会保険労務士・障害年金専門

香川県観音寺市を拠点とする障害年金専門の社会保険労務士
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