監修:社会保険労務士 請川智章(社会保険労務士登録番号 第37250012号/中四国障害年金相談センター 代表)
本記事は厚生年金保険法・障害認定基準・日本年金機構の公表情報に基づき作成しています。
この記事の結論
椎間板ヘルニアでも、脊柱や手足の機能の障害、神経の圧迫による痛みの程度が障害認定基準に当たれば、障害年金の対象になります。
まずは初診日に加入していた年金制度と、診断書にMRIの画像などの他覚的所見が書かれるかを確認してください。
痛みは原則として対象外ですが、認定基準は「根性疼痛」を例外として挙げ、3級や障害手当金の目安を定めています。
「ヘルニアの痛みとしびれで、長く座っていられない」「手術をしたのに、前のようには働けない」。それでも「痛みだけでは障害年金は無理」と聞いて、あきらめている方は少なくありません。
この記事では、障害認定基準の原文をもとに、椎間板ヘルニアがどの基準で審査されるか、痛みの扱い、等級の目安を整理します。
椎間板ヘルニアで、障害年金はもらえますか?
椎間板ヘルニアでも、障害の程度が認定基準に当たれば障害年金の対象になります。
障害年金は、病名ではなく、体の機能にどんな障害が残っているかで審査されます。椎間板ヘルニアの場合は、腰や首の動き、足や手の動き、神経の圧迫による痛みのどれに障害が出ているかで、使われる認定基準が変わります。
症状ごとに見られる認定基準
| 主な症状 | 障害認定基準の項目 |
|---|---|
| 腰や首が曲がらない、体を支えにくい | 第7節 肢体の障害「第3 体幹・脊柱の機能の障害」 |
| 足や手が動かしにくい、力が入らない | 第7節 肢体の障害「第1 上肢」「第2 下肢」など |
| 神経の圧迫による強い痛み | 第9節 神経系統の障害(根性疼痛など) |
腰の動きだけで判断されますか?
腰の動きだけでは判断されません。障害認定基準は、脊柱の障害について「単に脊柱の運動障害のみでなく、随伴する神経系統の障害を含め、総合的に認定する」としています。足のしびれや筋力の低下も、あわせて伝えることが大切です。
椎間板ヘルニアの痛みだけでは、障害年金はもらえませんか?
痛みは原則として認定の対象になりませんが、神経の圧迫による「根性疼痛」は例外として扱われます。
障害認定基準 第9節は、「疼痛は、原則として認定の対象とならないが」と書いたうえで、例外として、脊髄神経の外傷その他の原因による神経痛や根性疼痛などを挙げています。根性疼痛とは、神経の根元が圧迫されて、腰から足などに走る痛みのことです。

根性疼痛は、どう判断されますか?
認定基準は、「疼痛発作の頻度、強さ、持続時間、疼痛の原因となる他覚的所見等」で判断するとしています。他覚的所見とは、MRIの画像や神経の検査など、医師が客観的に確認できる所見のことです。
| 区分 | 障害認定基準 第9節の目安 |
|---|---|
| 3級 | 軽易な労働以外の労働に常に支障がある程度 |
| 障害手当金 | 一般的な労働能力は残っているが、疼痛により時には労働に従事できなくなり、就労できる職種の範囲が相当程度制限される |
ヘルニアの痛みで、仕事を休む日が増えています。それでも痛みだけだと対象外ですか?
社労士神経の圧迫による痛みなら、例外として審査されることがあります。休んだ日数や、できなくなった作業を書き出しておきましょう。
ご自身のケースが当てはまるか、迷っていませんか
障害年金は、同じ傷病でも初診日や日常生活の状況によって結果が変わります。記事だけでは判断がつかない部分も多いので、気になる点があればお気軽にお声かけください。ご依頼前のご相談は無料です。
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椎間板ヘルニアは、障害年金の何級になりますか?
脊柱の障害と根性疼痛の基準は、主に3級と障害手当金の程度が定められており、2級は歩くことができないほどの障害などに限られます。
脊柱の機能の障害の目安
| 区分 | 障害認定基準 第7節の文言 |
|---|---|
| 2級 | 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの |
| 3級 | 脊柱の機能に著しい障害を残すもの |
| 障害手当金 | 脊柱の機能に障害を残すもの |
3級の「著しい障害」の例として、認定基準は、器質的な変化のために脊柱の他動可動域(他人が動かしたときに動く範囲)が参考可動域の2分の1以下に制限されたものを挙げています。
初診日に国民年金だった場合は?
3級と障害手当金は、障害厚生年金だけの制度です(厚生年金保険法第47条第2項、第55条)。初診日に自営業や学生などで国民年金に加入していた方は、障害基礎年金の1級・2級に当たる程度が必要になります(国民年金法第30条第2項)。
椎間板ヘルニアで請求するとき、何を準備すればいいですか?
初診日を確かめることと、診断書に他覚的所見や動作の制限を書いてもらうことが中心です。
初診日は、いつになりますか?
初診日は、障害の原因となった病気やけがで、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。腰痛で最初にかかった整形外科や内科が、初診日の医療機関になることがあります。接骨院や整骨院の施術は医師の診療ではないため、その日は初診日になりません。

手術をして症状が固定したら、どうなりますか?
障害手当金は一時金で、初診日から5年以内に傷病が治った日(症状が固定した日を含みます)に、一定の障害が残っている場合に支給されます(厚生年金保険法第55条)。手術後の経過と、今の状態がいつ落ち着いたかを、主治医と確認しておきましょう。
よくある質問
Q. 腰椎と頸椎のヘルニアで、見られる点は違いますか?
A. 違います。腰椎のヘルニアでは、腰の動きと足の動きや痛みが中心です。頸椎のヘルニアでは、首の動きに加えて、手の動きやしびれ、歩きにくさが見られることがあります。どちらも、手足の機能の障害として審査される点は共通です。
Q. 働いていても、障害年金はもらえますか?
A. 働いていることだけで対象外にはなりません。根性疼痛の3級の目安は、「軽易な労働以外の労働に常に支障がある程度」です。座り仕事に替えてもらった、重い物を持つ作業をやめたなど、仕事の内容の変化を具体的に伝えましょう。
Q. 身体障害者手帳がないと、請求できませんか?
A. 手帳がなくても請求できます。身体障害者手帳と障害年金は別の制度で、それぞれ別の基準で判断されます。障害年金は、肢体の障害用の診断書などをもとに、障害認定基準に沿って審査されます。手帳の等級が、そのまま年金の等級になることもありません。
Q. どの診断書を使いますか?
A. 手足や脊柱の動きの障害が中心なら、「肢体の障害用」の診断書を使います。関節の動く範囲や筋力、日常の動作ができるかどうかを記入する様式です。痛みの頻度や強さ、MRIなどの所見も、主治医に書いてもらえるよう依頼しましょう。
まとめ:椎間板ヘルニアは「どの機能に障害が残っているか」で判断されます
椎間板ヘルニアでも、脊柱や手足の機能の障害、神経の圧迫による根性疼痛の程度が認定基準に当たれば、障害年金の対象になります。「痛みは対象外」と聞いてあきらめる前に、初診日の年金制度と、診断書に他覚的所見や仕事への影響が書かれるかを確かめましょう。
3級や障害手当金に当たりそうか迷うときは、診断書を依頼する前にご相談ください。中四国にお住まいの方はもちろん、全国からのお問い合わせに対応しています。来所が難しくてもLINEで気軽にご相談いただけます。
参考資料
・厚生年金保険法 第47条・第55条(e-Gov法令検索)
・障害認定基準 第7節 肢体の障害「第3 体幹・脊柱の機能の障害」(日本年金機構)
・障害認定基準 第9節 神経系統の障害(日本年金機構)
・用語集「初診日」(日本年金機構)
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