「何度病院に行っても診断書を断られる」
「初診日の証明がどうしても見つからない」
「社労士に相談したけれど、難しいと言われてしまった」
障害年金の申請は、時間と労力がかかる過酷なプロセスです。
進めている途中で壁にぶつかり、「もうあきらめた方がいいのだろうか…」と悩んでしまう方も少なくありません。
私たち専門家は、基本的には「受給の可能性が1％でもあるなら挑戦すべき」というスタンスですが、状況によっては「今は申請しない方がいい（あきらめた方がいい）」とアドバイスするケースも存在します。
それは、単に可能性が低いからというだけでなく、「今申請して不支給になることで、将来の再申請に悪影響が出るリスク」があるからです。
この記事では、プロの視点から見た「障害年金申請の撤退ライン（あきらめるべき、または時期を待つべきケース）」について解説します。
ケース1：初診日の証明が「完全に」不可能
障害年金の申請において、最も高いハードルとなるのが「初診日の証明」です。
ここでつまずく方が非常に多いですが、状況によって判断が分かれます。
代替手段があるなら諦めないで
「受診状況等証明書」が取れないだけならまだ大丈夫です。
カルテが保存期間経過などで破棄されていて証明書が取れない場合でも、「第三者の証言」や「診察券」「お薬手帳」などを複数組み合わせることで、初診日として認められるケースは多々あります。
ここはまだあきらめる段階ではありません。
証拠が完全に「ゼロ」なら撤退も視野に
医療機関にも記録がなく、客観的証拠がゼロの場合は注意が必要です。
あらゆる調査を行っても「いつ病院に行ったか」を示す証拠が何一つ出てこない場合、残念ながら申請は却下される可能性が極めて高いです。
この状態で無理に申請を出すと、「初診日不明」という却下記録が残ってしまいます。
新たな証拠が見つかるまでは、申請をストップするのが賢明な判断です。
ケース2：医師が「診断書作成」を拒否、かつ転院も不可
障害年金の審査は、9割が「診断書」で決まると言っても過言ではありません。
医師の協力が得られない場合、非常に苦しい戦いになります。
医師の見解が「該当しない」の場合
医師が「該当しない」と断言する場合でも、可能性はあります。
主治医が「あなたの症状は障害年金の等級には該当しない（軽い）」と判断し、診断書の作成を頑なに拒否するケースがあります。
もちろん、医師の見解が厳しすぎる場合もあるため、別の医師（セカンドオピニオン）を探すことで道が開けることもあります。
どの医師に頼んでも断られる場合
転院しても結果が同じ場合は、客観的に見て厳しいと言わざるを得ません。
複数の医師に診てもらっても全員から「今の状態では書けない」と言われる場合は、症状が認定基準に達していない可能性が高いです。
この状態で無理やり書いてもらっても、内容の薄い（軽い）診断書になり、不支給になるだけでなく、医師との信頼関係も崩れてしまいます。
ケース3：現在は症状が落ち着いている（就労できている）
精神疾患などでよくあるケースですが、過去に重い時期があったとしても、「認定日（申請する時点）」で症状が安定しており、フルタイムで問題なく働けている場合は、受給が難しくなります。
フルタイム就労中は審査が厳しい
「働きながら」は絶対無理ではありませんが、条件次第です。
「働いている＝不支給」ではありませんが、会社からの配慮もなく、健常者と同じように残業もこなし、給与も満額もらっている状態だと、「日常生活や労働に制限がある」という要件を満たすのは困難です。
「将来のための通院」に切り替える
この場合は、「あきらめる」というより「守り」に入りましょう。
無理に申請して不支給になるよりは、「将来もし症状が悪化して働けなくなった時のために、通院だけは続けておく（権利をキープする）」という戦略に切り替えるのが正解です。
「撤退」ではなく「戦略的延期」と考えよう
「あきらめる」と言うとネガティブに聞こえますが、私たちはこれを「戦略的延期」と呼んでいます。
無理な申請は「不支給履歴」を残すリスク
一度「不支給」になると、次のハードルが上がってしまいます。
準備不足や要件を満たさない状態で無理に申請し、「不支給」の決定を受けてしまうと、そのデータは国に残ります。
後日、症状が悪化して再申請しようとした際に、「前回は軽いと判断されたが、そこから急激に悪化した根拠は？」と、審査がより厳しくなるリスクがあるのです。
最適なタイミングを待つ勇気
時期を待てば受給できることもあります。
- 65歳まで待てば老齢年金がもらえる
- 症状が変化したタイミングで申請する
- 新しい証拠が見つかってから動く
このように、タイミングを見計らうことが、結果的にご自身を守ることになります。
本当にあきらめるべきか、最後にプロに確認を
ご自身で「もう無理だ」と判断して申請を止めてしまう前に、一度だけ専門家に「現状の資料での勝率」を聞いてみてください。
素人の「無理」とプロの「無理」の違い
素人判断の「無理」とプロの「無理」は違います。
「初診日の証明がないと思っていたが、実はこの書類が使える」
「医師が書いてくれないと思っていたが、依頼の仕方を変えたら書いてくれた」
このように、専門家が介入することで壁を突破できるケースは多々あります。
無料診断で「白黒」つけましょう
まずは無料診断で、可能性の有無をはっきりさせましょう。
もし私たちが話を聞いて、「これは申請しても通らないリスクが高い」と判断した場合は、正直にそうお伝えします。
無駄な着手金をいただくようなことはしません。
あきらめる決断をするためにも、あるいは可能性を再発見するためにも、一度無料相談をご利用ください。
