監修：社会保険労務士 請川智章（社会保険労務士登録番号 第37250012号／中四国障害年金相談センター 代表）
本記事は国民年金法・厚生年金保険法および厚生労働省の調査報告書に基づき作成しています。
この記事の結論
令和6年度に新規で決定された障害年金のうち、不支給（非該当）は13.0%でした。令和5年度の8.4%から上昇しています。
ただし審査を厳しくするよう指示が行われていた事実は確認されていません。診断書と病歴・就労状況等申立書に、生活の実態をそろえて書いてください。
すでに受給中の方の再認定で支給が止まった割合は1.0%で、前年度の1.1%とほぼ同じです。
この記事では、厚生労働省が令和7年6月11日に公表した調査報告書をもとに、何がどれだけ変わったのかを整理し、申請で大切にしたいことをお伝えします。
この記事では、厚生労働省が令和7年6月11日に公表した調査報告書と日本年金機構の業務統計をもとに、何がどれだけ変わったのかを整理し、申請で大切にしたいことをお伝えします。
障害年金の審査は、本当に厳しくなったのですか？
新しく申請した人の不支給割合は上がっています。令和6年度は13.0%で、令和5年度の8.4%から4.6ポイント上昇しました。厚生労働省が令和6年度の決定分から無作為に抽出した1,000件を集計した結果です。
上がったのは、精神障害の申請です
傷病の種類で分けると、上昇の中身はまったく違います。精神障害はほぼ倍増した一方、外部障害と内部障害の動きはわずかでした。
| 令和5年度 | 令和6年度 | |
|---|---|---|
| 精神障害 | 6.4% | 12.1% |
| 外部障害（肢体・視覚・聴覚など） | 10.2% | 10.8% |
| 内部障害（内臓の疾患など） | 19.4% | 20.6% |
| 全体 | 8.4% | 13.0% |
「厳しくなった」という実感は、精神障害で申請された方に強く表れているとみられます。
審査の基準や、やり方が変わったのですか？
審査を厳しくすべきという指示が行われていた事実は、確認されていません。厚生労働省の調査報告書には「特定の職員が、審査を厳しくすべきといった指示を行っていた等の事実は、ヒアリングでは確認できなかった」と記載されています。判断のものさしが差し替えられたわけではありません。
変わったのは「目安との突き合わせ」の丁寧さ
精神障害の審査では「障害等級の目安」というガイドラインが使われています。調査では、令和6年度の不支給事案のうち、この目安より低い等級に認定されたケースの割合が、令和5年度より大きく増えていました。診断書と申立書を照らし合わせる作業が、以前より細かくなっているとみられます。
基準が変わっていないなら、なぜ私の周りでは不支給が増えているのでしょうか。
社労士書類どうしの食い違いが見つかりやすくなったことが大きいと考えています。診断書に「支援は受けていない」、申立書に「身の回りのことはできる」と書かれていれば、実際より軽く受け取られます。困っている場面を先に書き出してから、両方の書類に反映させてください。
ご自身のケースが当てはまるか、迷っていませんか
障害年金は、同じ傷病でも初診日や日常生活の状況によって結果が変わります。記事だけでは判断がつかない部分も多いので、気になる点があればお気軽にお声かけください。ご依頼前のご相談は無料です。
※LINEと問い合わせフォームは24時間受け付けています。しつこい勧誘は一切ございません。
すでに受給中ですが、更新で止められやすくなりますか？
なっていません。令和6年度の再認定（更新）で支給が止まった割合は1.0%で、令和5年度の1.1%とほぼ同じです。今回大きく増えたのは、新たに申請する新規裁定の不支給であって、更新ではありません。この1.0%は再認定10,000件を抽出した集計で、たまたまの変動とは考えにくい数字です。
不支給となった事案の再点検が行われます
令和6年度以降に不支給となった精神障害等の事案については、常勤の医師を中心としたチームによる再点検が行われることになりました。点検の結果、判定を見直すべきと判断された場合には、処分が取り消され、改めて支給決定が行われる可能性があります。すでに不支給の通知を受け取っている方は、今後の公表情報を確認しておいてください。
不支給になりにくい申請には、どんな特徴がありますか？
診断書と病歴・就労状況等申立書に、同じ生活の実態が書かれていることです。報告書の事例からも、この点が結果を左右していると読み取れます。
「できている」だけが並ぶと、軽く見られます
報告書の事例では、診断書に「一人暮らしで家族の援助や福祉サービスは受けていない」、申立書に「身の回りのことは自発的にできる」と書かれていました。診断書の項目から算出される目安は2級でしたが、両方の書類に書かれた生活の様子を総合的にみて、最終的には3級と判断されています。目安と最終的な等級は、必ずしも一致しません。
「家族の手助けがあるから何とかできている」「できない日が週に何日ある」といった事情は、書かなければ伝わりません。
働いている場合は、働き方の中身まで書く
就労していることだけを理由に、日常生活能力が向上したとは判断されません。仕事の内容、職場で受けている援助、他の従業員とのやりとりまで含めて確認する考え方が、報告書でも改めて示されています。単純作業だけを担当している、欠勤が多いといった実情は、そのまま書いて差し支えありません。
初診日の制度によって、結果の出方が変わります
障害厚生年金には3級があります（厚生年金保険法第47条）。障害基礎年金は1級と2級しかないため（国民年金法第30条）、2級に届かなければ不支給になりますが、障害厚生年金なら3級で受給できる場合があります。同じ状態でも、初診日にどの制度に加入していたかで結果が変わることがあるのは、このためです。
よくある質問
Q. 不支給が増えたのは、精神障害だけですか？
A. 精神障害以外も増えていますが、幅はわずかです。精神障害が6.4%から12.1%へほぼ倍増したのに対し、外部障害は10.2%から10.8%、内部障害は19.4%から20.6%の動きにとどまりました。
Q. 令和6年度に不支給となりました。もう一度請求できますか？
A. できます。不支給の処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であれば、審査請求ができます（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条第1項）。期限を過ぎていても、書類を整え直して再度請求することが可能です。
Q. 今後、審査の体制はどう変わりますか？
A. 不支給となる事案について、複数の認定医が審査する体制へ広げられます。どの医師が担当するかも無作為に決める仕組みが導入され、判断の理由も分かりやすく記載されるよう整備が進められます。
Q. 「不支給」と「却下」は同じ意味ですか？
A. 違います。不支給（非該当）は、障害の程度が等級に届かないと判断されたものです。却下は、初診日が確認できない、保険料の納付要件を満たしていないなど、請求の前提が整っていないと判断されたものを指します。
まとめ：基準は動いていません。伝え方が結果を分けます
不支給の割合が上がったことは事実です。一方で、審査を厳しくするよう指示が行われていた事実は確認されておらず、更新で支給が止まる割合もほとんど変わっていません。変わったのは、書類を突き合わせて読む作業が丁寧になったことです。
だからこそ、やるべきことは変わりません。困っている場面を具体的に書き出し、診断書と申立書の両方に同じ実態が残るようにする。これに尽きます。「自分の状態は正しく伝わっているだろうか」と不安に感じたときは、書類を出す前にご相談ください。中四国にお住まいの方はもちろん、全国からのお問い合わせに対応しています。来所が難しくてもLINEで気軽にご相談いただけます。
・国民年金法 第30条（e-Gov法令検索）
・厚生年金保険法 第47条（e-Gov法令検索）
・令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書（厚生労働省年金局・令和7年6月11日）
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