日本の公的年金制度は「20歳から加入義務」が発生します。
では、20歳になる前に病気やケガで障害を負ってしまった場合、年金はもらえないのでしょうか？
もちろん、そんなことはありません。国民年金制度には、加入義務が生じる前の病気やケガを対象とした「20歳前傷病による障害基礎年金」という仕組みが用意されています。
しかし、この制度は一般的な障害年金とは異なり、保険料を納めていなくても受給できる代わりに、収入による制限（所得制限）などの独自ルールが存在します。
この記事では、20歳前傷病の仕組み、申請できるタイミング、そして受給にあたって注意すべき所得制限のボーダーラインについて解説します。
「20歳前傷病」による障害基礎年金とは？
通常、障害年金をもらうためには「初診日の時点で年金制度に加入し、保険料を納めていること」が条件となります。
しかし、20歳前の学生や子供はそもそも年金に加入していません。
そこで、救済措置として設けられているのがこの制度です。
保険料の納付要件が問われない
最大の特徴は、「保険料納付要件」が不問であることです。
初診日（初めて医師の診察を受けた日）が20歳未満であれば、過去に一度も保険料を払っていなくても、障害の状態が等級（1級または2級）に該当すれば年金を受給することができます。
生まれつきの病気や知的障害も対象
病気やケガだけでなく、生まれつきの知的障害や発達障害、先天性の疾患なども対象になります。
この場合、出生日が初診日とみなされたり、あるいは知的障害の場合は初診日の証明自体が不要（生来性とみなされるため）になったりと、手続き上の特例も多く認められています。
申請できるタイミングと「障害認定日」
「20歳前」といっても、実際に申請や受給ができるようになるのは20歳になってからです。
具体的にいつから手続きができるのか、タイミングを整理しましょう。
原則は「20歳の誕生日」前後
初診日が20歳前にある場合、障害認定日（障害の状態を判定する日）は「20歳の誕生日の前日」と定められています。
そのため、基本的には20歳になった時点から申請が可能となり、支給も20歳到達月の翌月分からスタートします。
知的障害など、小さい頃から状態が固定しているケースの多くがこれに該当します。
初診日が「18歳6ヶ月」以降の場合
例外として、初診日が18歳6ヶ月から20歳までの間にある場合は注意が必要です。
障害年金には「初診日から1年6ヶ月経過した日を認定日とする」という原則ルールがあります。
そのため、例えば19歳で発病した場合は、1年6ヶ月経った日（20歳6ヶ月の時点）が認定日となり、そこから初めて申請が可能になります。
20歳になったからといって、すぐに申請できるわけではありません。
一般の障害年金にはない「所得制限」
保険料を負担せずに受給できるこの制度には、公平性の観点から「所得制限」が設けられています。これが通常の障害年金との最大の違いです。
一定の収入を超えると支給停止になる
受給者本人（扶養義務者ではありません）の前年の所得が一定額を超えると、年金の支給が調整されます。
単身世帯の目安（令和7年度基準）：
所得が約370万4,000円（年収ベースで約535万円程度）を超えると、年金の半額が停止。
所得が約472万円（年収ベースで約665万円程度）を超えると、全額が停止。
※扶養親族がいる場合は上限額が緩和されます。
収入が下がれば再び受給できる
誤解されやすいですが、所得制限を超えたからといって「権利が剥奪される」わけではありません。
あくまで「その年の支給が止まる（停止）」だけです。
翌年以降、所得が基準を下回れば、手続きなしで（または支給再開届を出すことで）再び全額支給されるようになります。
「一度稼いだら二度ともらえない」わけではないので安心してください。
誤解を招かないための申請時の注意点
20歳前傷病の申請は、親御さんが代理で動くケースも多く、制度の誤解から申請が遅れてしまうことがあります。
「働いているから無理」と自己判断しない
「子供がアルバイトをしているから」「障害者雇用で働いているから」といって、申請を諦めてしまう方がいます。 しかし、前述の通り所得制限のラインは年収500万円前後と、比較的高い設定になっています。一般的なアルバイトや障害者枠での就労であれば、制限に引っかからずに満額受給できるケースがほとんどです。働いていること自体はマイナス要因ではありません（ただし、精神疾患等の審査で「労働能力あり」とみなされるリスクは別途考慮が必要です）。
20歳になったらすぐに動く
20歳の誕生日は、年金受給の権利が発生する大切な日です。ここを過ぎてから何年も経って申請すると、その間の年金を受け取る手続き（遡及請求）が非常に複雑になったり、カルテがなくて過去分の証明ができなくなったりします。 お子様が20歳を迎えるタイミングは、将来の生活基盤を整える最大のチャンスだと認識してください。
将来の安心を確保するために、次にあなたがすべきこと
20歳前傷病の障害年金は、ご本人にとってもご家族にとっても、経済的な自立を支える大きな柱となります。確実に受給につなげるために、まずは以下のステップを確認してください。
①初診日の証明書類（母子手帳など）を探す
20歳前傷病の申請では、子供の頃の通院歴がカギになります。
「初めて異常を指摘された日」を証明するために、母子健康手帳、小学校・中学校の通知表、特別支援学級の在籍証明などが有力な証拠となることがあります。
捨てずに保管してあるか、まずは家の中を探してみてください。
②所得制限のボーダーラインを確認する
現在働いている方は、源泉徴収票を確認し、ご自身の所得が制限ライン（約370万円）を超えていないかチェックしましょう。
もし超えていたとしても、申請して「権利（受給権）」だけを確定させておけば、将来収入が減った時にすぐに年金を受け取ることができます。
③20歳前後での手続きは専門家に相談する
20歳の誕生日目前での申請準備は、診断書の依頼タイミングなどが非常にシビアです。
また、生まれつきの病気で初診日が曖昧なケースも多々あります。
「うちの子の場合はいつから申請できるの？」「どの書類が必要なの？」と迷われたら、自己判断で先送りにせず、専門家の無料相談をご活用ください。
最適なスケジュールをご案内いたします。
