病気やケガ、先天性の特性によって生活に支障がある場合、公的な支援制度として「障害者手帳」と「障害年金」があります。
これらはどちらも「障害」を対象としているため、「手帳の等級が決まれば年金も同じ等級になる」「手帳がないと年金はもらえない」と誤解されがちです。
しかし、実際には運営する組織、目的、認定基準が異なる全く別の制度です。
本記事では、3種類ある障害者手帳と障害年金の違いを整理し、等級のズレが生じる理由や、両制度を併用（ダブル受給）するメリットについて解説します。
障害者手帳と障害年金の決定的な違い
まずは、制度の「目的」と「運営主体」の違いを理解することが重要です。
制度の目的と運営主体
障害者手帳（3種類共通）：
- 目的： 各種「福祉サービス」を受けやすくするための証明書。社会参加の促進が主な目的です
- 運営主体： 都道府県・政令指定都市（窓口は市区町村の障害福祉課）
障害年金：
- 目的： 障害によって働くことが難しくなったり、生活に制限が出たりした場合の「所得（生活費）の補償」
- 運営主体： 日本年金機構（国）。
対象範囲と種類の違い
手帳は障害の種類によって3つに分かれていますが、年金は一本化されています。
手帳制度（3種類）：
- 身体障害者手帳： 視覚、聴覚、肢体不自由、内部障害などが対象。
- 精神障害者保健福祉手帳： 統合失調症、うつ病、てんかん、発達障害などが対象。
- 療育手帳： 知的障害が対象（※自治体により「愛の手帳」など名称が異なる）。
障害年金制度：
病名による区分はなく、身体、精神、知的、難病、がんなど、原則としてすべての傷病が対象です。
※基礎年金・厚生年金という制度の種別はあります。
等級制度の仕組みと「ズレ」が生じる理由
「手帳が1級だから、年金も1級だろう」と考えるのは自然ですが、実際には等級が一致しないことが多々あります。
これは、それぞれが独自の「ものさし（認定基準）」を使っているためです。
それぞれの等級区分
障害者手帳：
- 身体： 1級〜6級
- 精神： 1級〜3級
- 療育： A（重度）・B（中軽度）など自治体により異なる
障害年金：
- 国民年金： 1級、2級
- 厚生年金： 1級、2級、3級（＋障害手当金）
なぜ等級は一致しないのか
審査を行う機関が「自治体」と「国」で分かれているため、判断基準が異なります。
身体障害の例（ペースメーカー）：
身体障害者手帳では「1級」に認定されることが多いですが、障害年金では原則「3級」の認定となります（労働能力が一定程度あるとみなされるため）。
精神障害の例（うつ病など）：
精神の手帳を2級持っていたとしても、年金の審査では「労働能力がある」と判断されれば、3級や不支給になるケースがあります。
逆に、手帳を持っていなくても年金だけ受給できるケースもあります。
身体障害の例（人工関節）：
股関節などに人工関節を入れた場合、以前は身体障害者手帳で一律に認定されていましたが、現在は術後の経過（可動域など）が良い場合、等級が低くなる（4級〜7級相当）、あるいは非該当になるケースも増えています。
一方、障害厚生年金においては、人工関節の置換を行うと原則として「3級」に認定されます。手帳が6級などの軽度認定であっても、厚生年金加入中であれば3級の年金が受給できるという「ズレ」が生じやすい典型例です。
併用（ダブル受給）によるメリット
制度が別物であるということは、要件を満たせば両方の制度を同時に利用できるということです。
経済的支援と福祉サービスのハイブリッド
障害年金（現金給付）：
定期的な現金収入により、医療費や生活費の基盤を確保できます。
障害者手帳（サービスの利用）：
- 税制優遇： 所得税・住民税の障害者控除、自動車税の減免など。
- 割引制度： 公共交通機関（JR、バス等）、タクシー、有料道路、公共施設、携帯電話料金の割引など。
- 就労支援： 障害者雇用枠での求職活動が可能になります。
精神障害における「手続きの特例」
通常、手帳と年金は別々に診断書が必要ですが、精神障害者保健福祉手帳には特例があります。
年金証書による手帳申請：
精神障害で「障害年金」を受給している場合、その年金証書（または振込通知書）の写しを提出することで、医師の診断書なしで「同じ等級の手帳」を取得できる場合があります。
※あくまで「年金→手帳」の流れのみです。「手帳→年金」の省略はできません。
手続き時の注意点とまとめ
手帳と年金は全く別の制度ですが、障害のある方の生活を支える車の「両輪」のような関係です。
- 窓口の違い： 手帳は「市区町村の障害福祉課」、年金は「年金事務所（または国民年金課）」です。
- 診断書の違い： それぞれ専用の様式が必要です（精神の手帳申請に年金証書を使う場合を除く）。
- 同時申請も可能： 審査は独立しているため、同時に手続きを進めることも可能です。
「手帳は持っているけれど年金は知らなかった」、逆に「年金はもらっているけれど手帳は作っていない」というケースは少なくありません。
ご自身の状況に合わせて両方の制度をフル活用することで、経済的な安心と生活の利便性の両方を高めることができます。
判断に迷う場合は、社労士や自治体の窓口へ相談してみましょう。
