障害年金について調べていると、
「自分は本当に受給できるのだろうか？」
「不支給になる人も多いと聞いて不安…」
と感じる方は少なくありません。
実際、障害年金は申請すれば必ずもらえる制度ではなく、一定の条件を満たしていなければ不支給となるケースもあります。
この記事では、障害年金をもらえない人に共通しやすいポイントを整理し、どこでつまずきやすいのかを分かりやすく解説します。
障害年金が「もらえない」とはどういう状態？
まず前提として、「障害年金がもらえない」とは、主に次のような状態を指します。
- 申請したが 不支給 となった
- 制度上の条件を満たさず 申請自体ができない
- 更新（再認定）で 支給停止 となった
多くの場合、書類や準備の段階でつまずいているケースが少なくありません。
障害年金をもらえない人の共通点① 初診日が特定できていない
障害年金で最も重要なのが 初診日 です。
初診日が分からない・証明できない
- いつ受診したか覚えていない
- 病院が閉院している
- 転院が多く、記録が残っていない
初診日が特定できないと、「どの年金制度が対象か」「保険料要件を満たしているか」を判断できず、不支給や却下につながります。
共通点② 保険料納付要件を満たしていない
障害年金には、保険料をきちんと納めていることが条件として定められています。
よくある誤解
- 昔は働いていたから大丈夫
- 今は納めているから問題ない
実際には、
初診日の前日時点で要件を満たしているかが判断基準です。
この点を確認せずに申請し、途中で不支給になるケースも少なくありません。
共通点③ 診断書の内容が実態と合っていない
障害年金の審査では、診断書の内容が非常に重視されます。
よくある診断書の問題点
- 症状が軽めに記載されている
- 「できる／できない」の評価が実態と違う
- 精神疾患でも行動面・生活面の困難が反映されていない
この場合、実際には困っていても「障害の程度が軽い」と判断され、不支給 になることがあります。
共通点④ 病歴・就労状況等申立書が不十分
診断書を補う重要な書類が病歴・就労状況等申立書です。
ありがちな失敗
- 内容が抽象的
- 生活の困難さが具体的に書かれていない
- 就労の失敗や配慮の実態が伝わっていない
この書類が不十分だと、日常生活や就労の制限が正しく評価されません。
共通点⑤ 就労状況だけで判断してしまっている
「働いているから障害年金は無理」と自己判断してしまう方も多いですが、働いていることだけで不支給が決まるわけではありません。
見られるポイント
- 勤務時間
- 業務内容
- 配慮の有無
- 安定して継続できているか
これらを総合的に見て判断されます。
共通点⑥ 更新（再認定）への準備が不十分
更新時に、
- 症状の変化を整理していない
- 診断書任せにしてしまう
と、意図せず不支給になるケースがあります。
一度更新で不支給となると、審査請求などの救済制度はあるものの、結果を覆すのは容易ではありません。
不支給を防ぐために大切なこと
障害年金で不支給を防ぐためには、
- 初診日の整理
- 保険料要件の事前確認
- 診断書への適切な依頼
- 申立書の具体的な作成
といった 事前準備 が非常に重要です。
実際の受給事例も参考になります
「どのような状態なら受給できるのか」
「不支給と受給の分かれ目はどこか」
を知るには、実際の受給事例を見ることが参考になります。
👉 障害年金の受給事例一覧はこちら
まとめ｜自己判断せず、早めの確認が重要です
障害年金をもらえない人には、いくつかの共通点があります。
しかし、正しく整理すれば受給できる可能性があるケースも多く、自己判断で諦めてしまうのは非常にもったいないことです。
「自分は対象になるのか分からない」
「不支給になるのが不安」
という方は、早めに専門家へ相談することで、リスクを減らすことができます。
