障害年金について調べていると、
「自分は本当に受給できるのだろうか？」「不支給になる人も多いと聞いて不安…」
と感じる方は少なくありません。
実際の相談現場では、
「病名がある＝もらえる」
「働けていない＝もらえる」
「診断書が出た＝大丈夫」
といった思い込みが原因で、不支給になってしまうケースを多くみてきました。
障害年金は制度のポイントを外すと不支給になりやすい年金です。
このページでは、実務の現場で特に多い
「障害年金をもらえない人の共通点」をできるだけわかりやすく整理していきます。
障害年金が「もらえない」とはどういう状態？
まず前提として、「障害年金がもらえない」とは、主に次のような状態を指します。
- 申請したが 不支給 となった
- 制度上の条件を満たさず 申請自体ができない
- 更新（再認定）で 支給停止 となった
多くの場合、書類や準備の段階でつまずいているケースが少なくありません。
障害年金をもらえない人の共通点① 初診日が特定できていない
障害年金で最も重要なのが 初診日 です。
初診日が分からない・証明できない
- いつ受診したか覚えていない
- 病院が閉院している
- 転院が多く、記録が残っていない
初診日が特定できないと、「どの年金制度が対象か」「保険料要件を満たしているか」を判断できず、不支給や却下につながります。
共通点② 保険料納付要件を満たしていない
障害年金には、保険料をきちんと納めていることが条件として定められています。
よくある誤解
- 昔は働いていたから大丈夫
- 今は納めているから問題ない
実際には、
初診日の前日時点で要件を満たしているかが判断基準です。
この点を確認せずに申請し、途中で不支給になるケースも少なくありません。
共通点③ 診断書の内容が実態と合っていない
障害年金の審査では、診断書の内容が非常に重視されます。
よくある診断書の問題点
- 症状が軽めに記載されている
- 「できる／できない」の評価が実態と違う
- 精神疾患でも行動面・生活面の困難が反映されていない
この場合、実際には困っていても「障害の程度が軽い」と判断され、不支給 になることがあります。
共通点④ 病歴・就労状況等申立書が不十分
診断書を補う重要な書類が病歴・就労状況等申立書です。
ありがちな失敗
- 内容が抽象的
- 生活の困難さが具体的に書かれていない
- 就労の失敗や配慮の実態が伝わっていない
この書類が不十分だと、日常生活や就労の制限が正しく評価されません。
共通点⑤ 就労状況だけで判断してしまっている
「働いているから障害年金は無理」と自己判断してしまう方も多いですが、働いていることだけで不支給が決まるわけではありません。
見られるポイント
- 勤務時間
- 業務内容
- 配慮の有無
- 安定して継続できているか
これらを総合的に見て判断されます。
共通点⑥ 更新（再認定）への準備が不十分
更新時に、
- 症状の変化を整理していない
- 診断書任せにしてしまう
と、意図せず不支給になるケースがあります。
一度更新で不支給となると、審査請求などの救済制度はあるものの、結果を覆すのは容易ではありません。
不支給を防ぐために大切なこと
障害年金で不支給を防ぐためには、
- 初診日の整理
- 保険料要件の事前確認
- 診断書への適切な依頼
- 申立書の具体的な作成
といった 事前準備 が非常に重要です。
受給できる場合でも、金額は初診日や年金制度によって大きく異なりますのでこちらのページもチェックしておきましょう。
障害年金はいくらもらえる？初診日と年金制度によって金額が決まる流れ
不支給になりやすい3つの落とし穴【動画解説】
金額や制度を知っていても、「判断のずれ」や「整理不足」があると、結果として不支給になることは珍しくありません。
「条件は満たしていると思っていたのに不支給だった」
「申請後にやり直しになってしまった」
こうしたケースで実際に多い“共通する3つの落とし穴”を、現役社労士の立場から動画で解説しています。
「もしかしたら自分も当てはまるかもしれない」と感じた方は、申請を進める前に、初診日・就労状況・日常生活の整理を一度行ってみてください。
自己判断のまま申請してしまうと、本来もらえるはずだった年金を失ってしまうケースもあります。
実際の受給事例も参考になります
「どのような状態なら受給できるのか」
「不支給と受給の分かれ目はどこか」
を知るには、実際の受給事例を見ることが参考になります。
👉 障害年金の受給事例一覧はこちら
まとめ｜自己判断せず、早めの確認が重要です
障害年金をもらえない人には、いくつかの共通点があります。
しかし、正しく整理すれば受給できる可能性があるケースも多く、自己判断で諦めてしまうのは非常にもったいないことです。
「自分は対象になるのか分からない」
「不支給になるのが不安」
という方は、早めに専門家へ相談することで、リスクを減らすことができます。
