監修：社会保険労務士 請川智章（社会保険労務士登録番号 第37250012号／中四国障害年金相談センター 代表）
本記事は日本年金機構の公表情報に基づき作成しています。
この記事の結論
障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金1級の方で月額7,025円、2級の方で月額5,620円です（令和8年度）。
対象になるのは障害基礎年金の受給者に限られ、前年の所得が一定基準以下であることが条件です。
障害厚生年金だけを受給している方（3級など）は対象になりません。
障害年金を受け取っている方の中には、「年金生活者支援給付金」という名前を聞いたことはあっても、自分がもらえるのか、いくらもらえるのかがはっきり分からないという方も多いのではないでしょうか。障害年金とは別の制度のため、要件を正しく理解していないと、もらえるはずの給付金を受け取り損ねてしまうこともあります。名前がよく似た「特別障害者手当」など他の制度と混同してしまうケースも見られます。
この記事では、給付金の金額、対象となる要件、障害厚生年金だけの方の扱い、申請の手続きまで、社会保険労務士の視点から順に整理してお伝えします。
年金生活者支援給付金はいくらもらえますか？
障害等級1級の方は月額7,025円、2級の方は月額5,620円です（令和8年度の金額）。
1級の金額は2級の1.25倍にあたります。障害年金そのものとは別枠で計算される定額の給付金で、保険料の納付状況にかかわらず、等級によって金額が固定されている点が特徴です。老齢基礎年金の受給者向けの給付金とは金額の算出方法が異なるため、混同しないよう注意しましょう。
金額は毎年変わりますか？
変わります。給付金の基準額は物価の変動率に応じて毎年度見直されます。令和8年度は物価上昇を受けて、前年度から3.2％引き上げられました。
障害年金にプラスして振り込まれますか？
はい、障害基礎年金の支払いにあわせて、同じ口座に振り込まれます。障害年金と別々に受け取り手続きをする必要はなく、年金の入金と一体で扱われます。
誰が対象になりますか？
障害基礎年金を受けていて、前年の所得が一定基準以下の方が対象です。
「年金を受けていること」と「所得基準を満たすこと」の2つを両方クリアする必要があります。障害年金の受給が決まっても、所得の状況によっては対象から外れることがあります。所得の判定は世帯全体ではなく、あくまで受給者本人の前年所得で行われる点も押さえておきたいポイントです。次の表で全体像を確認してみてください。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 年金受給要件 | 障害基礎年金（1級・2級）を受けていること |
| 所得基準 | 前年の所得額が479万4千円＋扶養親族数×38万円以下であること |
| 所得に含まないもの | 障害年金など非課税の収入は所得に含めない |
障害厚生年金の3級を受け取っています。この給付金の対象になりますか。
社労士残念ながら対象にはなりません。この給付金は障害基礎年金の受給者に限られており、障害厚生年金だけを受けている場合は要件を満たさないためです。
扶養家族がいる場合、所得基準はどう変わりますか？
扶養親族が増えるほど基準額も上がります。70歳以上の扶養親族がいる場合は加算額が48万円、特定の扶養親族がいる場合は63万円になるなど、家族構成によって基準額が調整されます。
所得が基準を少し超えていたら諦めるしかありませんか？
前年の所得は年によって変動するため、今年基準を超えていても翌年以降は対象になる可能性があります。所得の見込みが変わったタイミングで、あらためて確認することをおすすめします。
ご自身のケースが当てはまるか、迷っていませんか
障害年金は、同じ傷病でも初診日や日常生活の状況によって結果が変わります。記事だけでは判断がつかない部分も多いので、気になる点があればお気軽にお声かけください。ご依頼前のご相談は無料です。
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障害厚生年金だけを受けている場合は対象になりますか？
対象になりません。この給付金は障害基礎年金の受給者に限られ、障害厚生年金3級や障害手当金には支給されないためです。
「障害年金を受けていれば対象になる」と思われがちですが、正確には「障害基礎年金を受けていること」が条件です。国民年金のみに加入していた方や、厚生年金加入中で1級・2級に該当した方は障害基礎年金もあわせて受けられるため対象になります。
なぜ障害基礎年金だけが対象なのですか？
この給付金は、老齢や障害で生活を支える基礎的な年金を補う制度として設けられているためです。3級や障害手当金は障害厚生年金だけの給付であり、基礎年金部分に相当する仕組みがないことが理由と考えられます。
障害基礎年金と障害厚生年金を両方受けている場合はどうなりますか？
障害基礎年金を受けている以上、給付金の対象になります。厚生年金に加入していた期間があっても、1級・2級で障害基礎年金もあわせて受けている方は要件を満たします。
申請にはどのような手続きが必要ですか？
障害基礎年金を新たに請求する際は、年金請求書と同時に年金生活者支援給付金請求書を提出する必要があります。
障害年金の請求手続きとあわせて行うのが基本の流れです。年金の請求だけを済ませて給付金の請求書を出し忘れると、要件を満たしていても受け取れないため注意が必要です。
すでに障害基礎年金を受給中の場合はどうしますか？
所得の状況が変わって新たに要件を満たした場合など、個別の事情に応じた手続きが必要になることがあります。詳しい手続き方法は、お近くの年金事務所に確認することをおすすめします。
はがき型の請求書が届いたら、どうすればよいですか？
日本年金機構から対象と見込まれる方に送られてくるものです。必要事項を記入し、期限内に返送しないと給付金を受け取れないため、届いたらできるだけ早く手続きしましょう。
よくある質問
Q. 給付金は確定申告や課税の対象になりますか？
A. なりません。障害年金と同様に非課税として扱われるため、確定申告で収入として申告する必要はありません。
Q. 所得が基準を超えたら、給付金はどうなりますか？
A. 支給が停止されます。ただし翌年以降に所得が基準以下に戻れば、あらためて支給の対象になる場合があります。
Q. 20歳前傷病の障害基礎年金でも対象になりますか？
A. 対象になります。ただし20歳前傷病の障害基礎年金には別の所得制限があるため、両方の基準を満たしているかをあわせて確認する必要があります。
Q. 給付金だけを単独で請求できますか？
A. 障害基礎年金の請求とあわせて行うのが基本です。年金の受給が前提となる制度のため、年金の請求手続きを済ませていないと申請できません。
まとめ：対象は障害基礎年金の受給者、手続きは年金請求とあわせて
年金生活者支援給付金は、障害基礎年金1級で月額7,025円、2級で月額5,620円（令和8年度）が、所得基準を満たす方に支給されます。障害厚生年金だけを受給している方は対象外になる点、新規請求時は年金請求書と同時に手続きが必要な点に注意しましょう。中四国にお住まいの方はもちろん、全国からのお問い合わせに対応しています。来所が難しくてもLINEで気軽にご相談いただけます。
参考資料
・障害年金生活者支援給付金の概要（日本年金機構）
・令和8年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定について（日本年金機構）
・障害基礎年金または遺族基礎年金を新規に請求する方（日本年金機構）
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