障害年金を申請したあと、「体調が少し良くなってきた」「生活費のために少しでも働きたい」「働けるうちに動いたほうがいいのでは」と考える方は少なくありません。
一方で、「働いたら不利になるのでは？」「申請が取り消されるのでは？」「不支給になるのでは？」と不安を感じ、動けずにいる方も多いのが実情です。
この記事では、障害年金の申請後に働き方を変えた場合、何が問題になり、何が問題にならないのかを、実務の視点から整理します。
申請後に働くと「即アウト」になるわけではありません
まず押さえておきたいのは、申請後に働いたからといって、直ちに不支給になるわけではないという点です。
障害年金は「就労の有無」だけで判断されません
障害年金の認定では、「働いているかどうか」ではなく「どのような働き方か」「生活や就労にどの程度の制限があるか」が総合的に見られます。
短時間・配慮付き・不安定な就労と、フルタイムで安定した就労とでは、評価は大きく異なります。
問題になりやすいのは「書類との食い違い」
申請後の就労で注意が必要なのは、働くこと自体よりも、申請書類との整合性です。
診断書・申立書と矛盾して見えるケース
たとえば、
- 「就労は困難」と書かれているのに、直後からフルタイム勤務を開始
- 「外出も困難」とされているのに、活発な就労実績が出てくる
といった場合、実態が疑問視されることがあります。
就労内容によって評価は大きく変わります
同じ「働く」でも、内容はさまざまです。
影響が出にくい働き方の例
短時間・短日数のアルバイト
- 配慮のある職場（休憩・業務軽減など）
- 就労支援事業所（A型・B型）
- 体調により休みがち・継続できていない
これらは、「働ける＝問題なし」と直結しにくい働き方です。
注意が必要な働き方の例
- フルタイムで安定して継続している
- 業務内容・責任が一般就労と同等
- 健康な人と変わらない勤務実態
このような場合は、「就労に制限がある」との評価と矛盾しやすくなります。
申請中に働き方を変えたいときの考え方
申請後に働き方を変える必要がある場合、大切なのは 無理をしないこと です。
「できるかどうか」ではなく「続くかどうか」
一時的にできたかどうかよりも、
- 継続できているか
- 反動や悪化はないか
- 周囲の配慮がどの程度必要か
といった点が重要です。
無理をして働いた結果、体調を崩してしまうケースも少なくありません。
結果が出た後・受給開始後の就労との違い
申請中と、受給開始後では考え方が少し変わります。
受給開始後も「働けない状態」である必要はありません
障害年金は、「一切働いてはいけない制度」ではありません。
受給後も、体調や状態に応じて働いている方は多くいます。
ただし、安定した就労が長期間続く場合は、更新時に影響が出る可能性があります。
不安なときは「先に整理」するのが安全です
- 働こうか迷っている
- 今の働き方が影響するか不安
- 申請内容との関係が分からない
こうした場合、事前に状況を整理することで、無用な不安やリスクを避けられることもあります。
就労と障害年金は白黒ではありません
「働いたらダメ」「働いても大丈夫」と単純に割り切れるものではなく、状態・内容・経過を踏まえた判断が必要です。
まとめ｜働き方を変える前に、影響の整理を
障害年金の申請後に働き方を変えても、
- 直ちに不支給になるわけではない
- 就労内容によって評価は大きく異なる
- 書類との整合性が重要
という点を押さえておくことが大切です。
無理をして状況を悪化させないためにも、働き方を変える前に一度立ち止まって考えることが、結果的に自分を守ることにつながります。
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