概要
- 54歳・男性・愛媛県
- 大人の発達障害
- 広汎性発達障害（PDD）、注意欠如多動性障害（ADHD）
- 不安感、焦燥感、現実逃避傾向、衝動的行動、暴力的行動、浪費
- 被害的思考、社会的孤立、外出困難、睡眠障害、空気を読めない発言
相談から申請までの経緯
相談
相談者様は幼少期から落ち着きのなさや集中力の偏りが見られていましたが、学業や進級に大きな問題はなく過ごしてこられました。
高校生の頃からは、嘔吐や公共交通機関の利用への強い不安、外出時の違和感などが見られるようになりましたが、当初は軽度であったため医療機関の受診には至っていませんでした。
大学卒業後、就職後の職場環境への適応が難しく、コミュニケーションや集中力の問題、過度なストレスによる体調不良などが続いたことをきっかけに、40歳を過ぎて初めて心療内科を受診しました。
その結果、広汎性発達障害（PDD）および注意欠如・多動性障害（ADHD）と診断されました。
治療と生活の状況
受診後は投薬治療を開始し、月1回の通院を継続していました。
しかし、外出に強い不安を感じるため、通院以外の外出はほとんどなく、日常生活の多くを自宅で過ごす状態が続いていました。
また、職場でのコミュニケーションの難しさや環境の変化への不適応から、就労継続も困難な状況でした。
人とのやり取りにおいても、会話の意図を誤解したり、空気を読まずに発言してしまう傾向があり、周囲との関係が悪化することが多く見られました。
生活のリズムも乱れがちで、睡眠障害や過眠傾向も強く、家族の支援が欠かせない状況でした。
申請までの経緯
外出が難しい状況を踏まえ、申請手続きはすべて電話とLINEによるオンライン対応で進めました。
まず、ご本人から丁寧に生活状況をヒアリングし、就労・日常生活・人間関係などの困難を詳細に整理しました。
その内容をもとに、医師に提出する依頼文書や生活状況説明書を作成し、診断書に実際の生活制限が的確に反映されるよう調整しました。
文書はオンライン上で相談者様に確認していただき、修正や加筆をリアルタイムで行うことで、外出負担を最小限に抑えることができました。
また、初診から現在までの通院経過を時系列で整理し、医療機関への照会や書類収集を代行。
こうした一連の準備により、本人・家族ともに無理のない形で申請手続きを完了することができました。
結果
等級
障害厚生年金2級認定
受給額
年金額 約130万円
まとめ
本件は、大人の発達障害（成人期ADHD・PDD）における申請事例です。
発達障害は生まれつきの特性でありながら、大人になるまで診断されないケースが多くあります。
相談者様も長年困難を抱えながらも、自分の特性に気づかず生活していました。
適切な診断と支援を受けたことで、生活の安定と社会的理解につながりました。
外出や対面が難しい方でも、オンラインを活用したサポートにより、負担を最小限にして確実な申請を行うことが可能です。
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